医療とは全く関連の無いニュースですが、
昨年12月業界最大手の結婚相談所『オーネット』が、
「楽天」の子会社となりました。
それに伴い役員も変わり社長を外部から招聘。
41歳の若い社長さんが誕生しました。
以前から注目していたのですが、
今回インタビューが掲載されたので紹介します。
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【オーネット社長・島貫慶太さん(41)】
□CS向上へ信頼性と社会的認知を
■結婚への機会提供が使命
−−結婚相手紹介サービス業界に来て約3カ月がたちました。
業界の印象と課題は
「『O−net(オーネット)』の運営会社が
(楽天ストラジテックパートナーズによる買収で)
事業継承されたのを機に今年4月、就任しました。
業界の中身については詳しく知りませんでしたが、
業界を知れば知るほど、
まじめに結婚の出会いの機会を提供しているまともな業界だと分かります。
このギャップを埋める必要があり、
そのためにはCS(顧客満足度)向上が求められます」
−−そのための方策は
「顧客目線でサービスを提供することに尽きます。
『問題は現場にあり』といわれるので、現場に出向いて問題を把握。
その一方で、現場ごとに提供している独自サービスで好評なものは
全社的に統一しCS向上につなげます。
また、2つの業界団体がまとまって新団体を設立し、
サービスの信頼性確保と社会的認知を高めていくことにしました。
この一環として、サービスの信頼性や質について、
第三者が評価する認証制度の実現に向けた取り組みを行っています」
−一度も結婚していない人の比率を表す未婚率が上昇しています。業界の将来性は
「確かに未婚化・晩婚化は急速に進み、未婚者が増えています。
われわれにとって、潜在市場が拡大しているのであって、
これを顕在化させるのが使命です。
1400万人の未婚者のうち業界加入者は60万人、
年間の結婚組数70万のうち業界加入者は1万組と
シェアは1〜3%に過ぎません。
いいサービスを提供しており、
業界への理解が進めば10〜20%もあり得ます。
そのためには、結婚相手紹介サービスを結婚する際の
選択肢の一つとして認知してもらう必要があります」
−−未婚化・晩婚化が進む背景は
「最大の要因は出合いの機会が減少していることです。
結婚する必要性を感じないとか、自由や気楽さを失いたくないとか
価値観の多様化もあります。
働く女性が増え、男性がふがいなく結婚に値しないのかもしれません。
30歳前後の独身者は30年前にはあまりいませんでした。
今は普通です。しかし、結婚願望は変わっておらず、
独身者の80〜90%は結婚したいと言います。
職場結婚が減っているのも、おせっかいな上司がいなくなったからでしょう」
「つまり、後押しする人がおらず、出会いの機会がないのです。
昔は見合いが大半でした。
未婚者が増えている今、結婚相手紹介サービスは
社会的に意義あるサービスであり、
結婚を増やすのが使命です。少子化対策にもなります。
東京都品川区は少子化対策の一環として、
7月から20歳以上の独身男女を対象にした結婚支援に乗り出します。
23区では初の試みですが、われわれが受託しました。
交流会や相談事業などで、出会いの機会をつくっていきたいと思います」
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この社長は銀行マンだったそうで、
金融業で培ったノウハウがどこまで生かされるか、
興味深いところです。
ただ課題は非常に重い!
記事を注意深く読まれた方は「えっ?」と思われたんじゃないかと。
「1400万人の未婚者のうち業界加入者は60万人、
年間の結婚組数70万のうち業界加入者は1万組と
シェアは1〜3%に過ぎません。」
このくだり。
加入者60万人のうち結婚したのが1万人?!
成婚率で2%ないっ?!
業界最大手のトップの発言ですからね。
この数字には千重の重みがある。
まあ、統計の摂り方で変わってはくるでしょうが、
少なくともそう高くないことは容易に想像できますよね。
私は、もと結婚相談所アドバイザーから聞いた、
一般結婚相談所の成婚率が30%前後という数字で認識していましたが、
それも怪しいかも。
少なくとも社長がこの数字をはじいた
同じ統計方法で成婚率が50%とか70%にならなければ、
CSなんてとても言っていられないでしょう。
結婚相手紹介サービスが社会的認知を受けるためには、
成功報酬方式の料金体系の導入と、
経営状態の透明性を高め情報を徹底的に公開すること、
この二つが必須であると思います。
加入時の金額や月々の支払い額を押さえ、
成婚時の成婚料を高額にする。
常時在籍会員の実態と、
加入会員の成婚者数・成婚率を公表すること。
いずれも他の業界では当たり前のこと。
これらが実現されないと結婚相手紹介サービス業は、
いつまでも「胡散臭いサービス」という認識が改まらないでしょう。
『オーネット』は会員5万人を抱えるマンモス結婚相談所。
ここが率先すれば業界も変わると思うのですが、
どうでしょうか。
引き続き注目したいですね。
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